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Q.会社設立にあたって資本金はいくら必要ですか? |
| A. |
現在の会社法上、資本金は1円であっても株式会社を設立することができます。
もっとも、設立当初の資本金があまりにも小額ですと、設立後の運転資金が回らないことになりかねませんから、事業の規模や実際の運営を考慮した上で資本金を決める必要があるでしょう。 |

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| Q.資本金は現金以外ではいけないのですか? |
| A. |
現金以外の財産(パソコンや自動車などの動産、土地建物などの不動産、有価証券など)も、現物出資として出資することで、資本金とすることができます。
現物出資による設立は、当事務所の各プランでもオプションサービスとしてご利用いただけます(ただし、500万円を超える現物出資には、原則として裁判所の関与や弁護士・税理士・不動産鑑定士等の証明が必要となるため、ご相談下さい)。 |

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| Q.役員は1人でも良いのですか? |
| A. |
取締役は1人のみでも構いません。
ただし、取締役会を設置する会社の場合には、最低3人以上の取締役を置く必要があります。 |

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| Q.発起人は1人でも良いのですか? |
| A. |
発起人は1人のみでも構いません。
自然人だけでなく、法人(会社)も発起人となることができます。
ただし、法人が発起人となる場合には、当該法人の登記事項証明書・代表者の印鑑証明書のご用意をお願いするなど、設立手続において必要となる書類が通常と異なりますので、注意が必要です。
詳細につきましては、お問い合わせ下さい。 |

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| Q.類似商号の禁止規定はなくなったのですか? |
| A. |
現在の会社法上、類似商号の禁止規定はなくなりました。
したがいまして、他人が既に使用している商号と類似する商号をその同一市区町村内に登記することも、手続上は可能となりました。
ただし、不正の目的や悪意をもって他人と類似の商号を使用したり、有名企業と似かよった商号を使えば、不法行為として損害賠償請求を受けたり、不正競争防止法違反となるおそれもあります。
そのため、当事務所では、会社設立に当たっては、従来どおり類似商号の調査をお奨めしています。 |

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| Q.資本金の払込みはどのようにして行うのですか? |
| A. |
発起設立の場合、資本金の払込みは、
@公証人による定款の認証を受けた後
A発起人の代表者個人名義の銀行口座に
Bいつ、誰から払込みがなされたのかが通帳に記載されるように必ず振込みで
行うようにしてください。
これらに反して払込みをすると、法務局の登記手続上、払込手続のやり直しを命じられる場合がありますので、くれぐれもご注意下さい。
なお、募集設立の場合には、銀行の払込金保管証明書が必要となります。 |

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| Q.資本金はいつから使うことができますか? |
| A. |
発起設立の場合、資本金の払込みが済んで、払込みをした通帳のコピーを取った後であれば、会社の経費として使用しても構いません。
従来は、銀行に払い込んだ資本金は会社設立登記が完了するまでは一切動かすことができなかったのですが、現在は、発起設立の場合には払い込みの証明が通帳のコピーで足りるようになったので、間違いなく資本金の払込手続が行われ、通帳のコピーさえ取っておけば、経費(創業費)として使用することができます。
なお、募集設立の場合、銀行の払込金保管証明書が必要となる関係上、従来どおり会社設立登記が完了するまでは、資本金をとして払い込んだお金を動かすことはできません。 |

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| Q.会社名義の銀行口座はいつから作れますか? |
| A. |
会社設立登記の完了後です。
会社は、設立登記を申請した日に成立したことになりますが、実際に銀行口座を開こうとすると、銀行からは、定款の他、会社の登記事項証明書や印鑑証明書の提出を求められます。そのため、会社名義の銀行口座は、事実上会社設立登記が完了した後ではじめて開設することができるようになります。 |

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| Q.会社設立の登記や登記事項証明書取得はどこで行うのですか? |
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A. |
会社の登記(設立登記や各種変更登記を含む全ての登記)の申請は、原則としてその会社の本店所在地を管轄する法務局に対して申請しなければなりません。
たとえば、東京都新宿区に本店のある会社の登記は、東京法務局新宿出張所に対して申請しなければ、却下されてしまいます(ただし、支店における登記は除く)。
一方、会社の登記事項証明書(いわゆる登記簿謄本)や代表者の印鑑証明書は、管轄法務局以外でも、取得することができます。
たとえば、東京都新宿区に本店のある会社の登記事項証明書や印鑑証明書は、コンピュータ化されている法務局であれば、全国どこの法務局の窓口でも取得することができます。
また、最近では、登記事項証明書の取得はインターネットや郵送でも申請することが可能となっていますので、直接窓口に足を運ばなくても、取得することができます。 |
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