 サービス内容・料金体系 |
基本プランについて
会社の設立登記申請に必要な書類の作成、電子定款認証の代行、登記申請、登記完了後の登記事項証明書や印鑑証明書の取得など、設立登記に関するすべてを専属の司法書士が責任をもって行います。
初めて会社設立登記を経験される方や、ご自分で法務局や公証役場に足を運ぶ手間と時間が惜しい方にお奨めのプランです。
当事務所で最も人気と実績のあるプランです。
すべてお任せ安心プランの詳細はこちらからご確認下さい。
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最短３営業日での会社設立が可能です。
会社の設立登記申請に必要な書類の作成、電子定款認証の代行、登記申請、登記完了後の登記事項証明書や印鑑証明書の取得など、設立登記に関するすべてを専属の司法書士が責任をもって行います。
とにかく時間に余裕がなく、一日でも早く会社を設立したい方にお奨めのプランです。
お急ぎ設立プランの詳細はこちらからご確認下さい。
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その他の費用について
埼玉県、東京都、群馬県、栃木県、神奈川県、千葉県の１都５県に本店所在地を置く会社の設立の代行については、当事務所報酬額とは別に日当（出張料）は頂きません。
各プランとも、当事務所の報酬額に日当（出張料）分が含まれております。
ただし、お客様のご都合や過失によって、事後的に定款の内容や登記申請の内容について変更・修正の必要性が生じた場合には、別途日当等が発生する場合がございます。
なお、上記１都５県以外の地域に本店を置く会社の設立の場合については、原則として別途日当が発生します。詳細につきましては、お問い合わせ下さい。
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すべてお任せ安心プラン及びお急ぎ設立プランをご利用のお客様につきましては、登記完了後の登記事項証明書と印鑑証明書の取得を代行させていただいておりますので、代金お支払時までに必要通数をお知らせ下さい。
各証明書の取得代行に関する当事務所報酬は、報酬額に含まれております。
ただし、各証明書の取得については、法務局に対して下記のとおりの交付手数料（印紙代）を収める必要がございますので、当事務所への代金お支払いの際、取得通数に相当する交付手数料を他の諸経費と併せてお預かりさせて頂くことになります。
| 取得する証明書 |
交付手数料（印紙代） |
| 登記事項証明書（履歴事項全部証明書） |
１通あたり 1,000円 |
| 法人代表者の印鑑証明書 |
１通あたり 500円 |
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当事務所では、定款の電子認証を行っておりますが、この認証手続のために最低１回は本店所在地を管轄する法務局管内の公証人役場に実際に足を運ぶ必要がございます。
この公証人役場へ出向くための交通費につきましては、実費にてご請求させていただくことになりますので、あらかじめご了承下さい。
具体的な額については、お見積書作成時にご案内致します（埼玉、東京、群馬、栃木、神奈川、千葉の１都５県の場合、通常500円から3000円程度です）。
なお、お客様のご都合や過失によって、事後的に定款の内容や登記申請の内容について変更・修正の必要性が生じた場合や、お客様のご依頼により、当事務所以外の地で面談・ご相談等を承った場合には、別途交通費が発生する場合がございます。 |
オプションサービスについて
会社設立の際の出資はお金だけでなく、発起人が個人で所有しているパソコンや自動車などの財産でもすることができます。
このような出資形態を現物出資といいます。
しかし、現物出資するには、原則として、裁判所が選任した検査役の調査を受けなければならないことから、現物出資は通常の設立手続ではあまり利用されません。
もっとも、現物出資の財産の総額が500万円以下の場合には、定款への記載や取締役等の調査報告書等の一定の書類を添付することで、検査役の調査が不要となります。
比較的小額の現物出資による設立をお考えの方にお奨めのサービスです。
オプション料金 ５，０００円
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当事務所と業務提携して下さっている協力税理士が、新規法人開業に伴う下記の書類の作成・税務署への届出を代行致します（税務関連業務は税理士以外の者が行うことはできません）。
①法人設立届出書
②青色申告の承認申請書
③給与支払い事務所等の開設届出書
④棚卸資産の評価届出書
⑤減価償却資産の減価償却方法の届出書
⑥源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
オプション料金 １万円 （直接税理士の先生にお支払いただきます）
なお、税理士の先生との顧問契約、各種申告等のご相談につきましても、当事務所にて信頼できる税理士をご紹介できますので、お気軽にご相談下さい。
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